技能実習生の賃金
技能実習生を受け入れる際には多くの企業様が頭を悩ませている労働者の賃金の上昇を抑えることができます。
現在、多くの企業様が日本で労働者を確保しようとすると今まで労働者に提示していた賃金では人が集まらず、人材の募集時の賃金を高く設定する必要があり、新規人材の賃上げの結果、在籍している労働者たちの賃金も同時に上げなければ不公平が生まれるという状況にあります。
そのため自社の労働者の賃上げにつながらない人材の確保の手段として派遣会社を使う企業様も非常に多いです。派遣会社を利用して人材を集めたとしても派遣労働者に払う賃金に上乗せして派遣会社に支払うマージンがあるため、非常に高額な派遣料金を支払っている企業様もいます。派遣会社に支払うマージンに関しては派遣会社毎にばらつきがあるものの、派遣会社に支払う派遣料金の25％～35％の間で推移しています。
今現在、日本は可能な限り、派遣労働者を一時的・臨時的に企業に所属する従業員にしようとしています。常日頃、派遣労働者を受け入れしているのであれば、その派遣労働者を自社で雇用するよう促しています。
保証はできませんが、派遣労働者を受け入れていても今後は自社雇用が必要な時代となってくるかも知れません。
そこで技能実習生を受け入れた場合ですが、技能実習生に支払う賃金というのは企業内で同じ職種で同じ作業を行っている従業員と同じであれば良いのです。そのため在籍しているベテランで包括的に業務を管理している従業員と同じにする必要はありません。あくまで技能実習生と同じ作業を行い、技能実習生の実習と同レベルの作業を行う日本人と同じ賃金であれば良いのです。
また技能実習生として来日したい開発途上国の若者はたくさんいるため、人材の確保にも苦労しません。そのため人材を募集するために募集時の賃金を上げる必要もありませんし、募集時の賃金の上昇に伴い、在籍している労働者の賃上げも必要なくなります。
ただ技能実習生の受け入れには他にもお金がかかります。技能実習生が来日するための渡航費や採用担当が開発途上国へ技能実習生の採用に行けばその分の渡航費・宿泊費があります。
他にも団体監理型で技能実習生を受け入れるのであれば技能実習生1名につき、監理団体に支払う監理費や開発途上国から技能実習生を送り出す際の手続きを開発途上国側で行う、送り出し機関へ対する費用が毎月発生します。
しかし、団体監理型で技能実習生の受け入れを行う方が、派遣会社を通して派遣労働者を受け入れるよりは金額的に少なくて済む場合がほとんどです。
上記の技能実習生に直接支払う賃金以外の費用のすべてを合計し、技能実習生の在籍予定月数と月の労働時間で割った場合、賃金以外の金額を時給換算することができます。
ぜひ監理団体である事業協同組合や商工会へお問い合わせいただき、実際にいくらかかるのか確認されてはいかがでしょうか。おそらく「そんなに高くない、派遣会社を利用するより安い。」という答えが出ると思います。
監理団体の監理費などはそれぞれ事業協同組合、商工会などにより違っています。
決して金額が安ければ良いというものではありません。監理費が高くても充実したサポートがあるなどサービス内容を確認する必要があります。
中でも、技能実習生に対しての通訳ができる技能実習生と同じ出身国のスタッフがいる監理団体であるかどうかは確認した方が良いです。
監理団体にそのようなスタッフがいますと実習生の良き相談相手として技能実習がより円滑に行うことができるようサポートを受けることができます。これは技能実習生を受け入れる上で企業様と技能実習生両方が安心して技能実習に取り組むには必要不可欠なものです。
日本で応募のない求人を出したり、無理な賃上げをしたりするより安全に人材を受け入れることができ、派遣会社よりも安く良い人材を受け入れられる可能性が高いため、外国人技能実習制度について監理団体に一度は確認してみると良いと思います。
