技能実習生受入前後の申請・準備
団体監理型での技能実習生受入前後申請・準備についてご説明します。技能実習生受入前後の申請で最大の鬼門は技能実習計画の申請になります。
技能実習計画とは
技能実習内容の計画のことであり、実際に技能実習としてどんな作業を1ヶ月何時間行うなどの実習スケジュールを記載し、技能実習を受け入れる企業様、監理団体、技能実習生の情報及び法律で指定されている条件（技能実習生の宿泊施設や報酬についてなど）を満たし、滞りなく技能実習を行える設備・体制で技能実習に取り組むことを記載したものです。 この申請は非常に多くの提出書類を求められるため、提出までにある程度時間がかかります。
実際に必要な提出書類
技能実習計画の記載事項は以下のとおりです。
①申請者の氏名・住所、法人の場合はその代表者氏名
②法人の役員の氏名・住所
③技能実習を行う事業所の名称・所在地
④技能実習生の氏名・国籍
⑤技能実習生の区分（団体監理型の第１号～第３号）
⑥技能実習の目的（技能検定・技能実習評価試験の合格他）、内容および期間
⑦事業所ごとの責任者の氏名
⑧団体監理型の場合は、監理団体の名称・住所・代表者の氏名
⑨計画指導担当者の氏名
⑩技能実習生の優遇（報酬、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、食費・住居費等）
⑪その他省令で定める事項
技能実習計画の添付書類
主な添付書類は、以下のとおりです。
①申請者の概要書
②登記事項証明書
③役員の住民票の写し
④直近２年度の貸借対照表、損益計算書
⑤技能実習生の申告書
⑥技能実習生の履歴書
⑦技能実習生の身分証明書
⑧外国の所属機関による証明書
⑨外国の所属機関による概要書
⑩外国の事業所が登記・登録されていることを証する公的な書類
⑪申請者の誓約書
⑫外国の準備機関の概要書、誓約書
⑬技能実習生の推薦状
⑭技能実習責任者の履歴書、就任承諾書、誓約書の写し
⑮技能実習指導員の履歴書、就任承諾書、誓約書の写し
⑯生活指導員の履歴書、就任承諾書、誓約書の写し
⑰技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の社会保険・労働保険の加入状況を証明する書類（常勤性が確認できる書類）
⑱技能実習のための雇用契約書の写し
⑲雇用条件書の写し
⑳技能実習生の報酬に関する説明書
㉑宿泊施設の適正についての確認書
㉒徴収費用の説明書
㉓技能実習期間中の待遇に関する重要事項説明書
㉔入国前講習実施（予定）表
㉕入国後講習実施（予定）表
㉖実習実施予定表
㉗実習実施者の優良要件適合申請書等
※上記の資料が外国語により作成されている場合は、その資料に日本語の翻訳書を添付しなければなりません。また、日本語の書類に技能実習生の署名を求める場合には、技能実習生が十分に理解できる言語も併記の上、署名を求めなければなりません。
これらの書類の作成は企業様単独では対応できないものが多いですが、監理団体のサポートによりスムーズに申請を行うことができ、申請自体も監理団体が代理できます。しかしながら企業様でしか用意できない書類もあるため計画的に申請を行う必要があります。
また技能実習生の受入に際し、住居や生活用品の準備が必要になります。
特に住居は法律で定められた広さ（居室部分で一人当たり四・五平方メートル以上）のものを用意しなければなりません。また技能実習生は来日してから自炊、洗濯などを行いますので冷蔵庫、ガスコンロ、調理器具、洗濯機なども準備が必要になります。
これらの準備の案内なども監理団体からあるため、技能実習生が健康で衛生的な生活環境を整える必要があります。企業様がしっかりと準備をしていれば技能実習生も期待以上の活躍をしてくれるはずです。
また来日1年目の技能実習生がいれば、毎月1回監理団体が巡回するよう法律で定められていますのでその巡回対応や、３ヶ月に1度、監理団体により監査が行われますのでその監査への対応が企業様には求められます。
その他にも4月1日から翌年3月31日までに技能実習を受け入れ実績がある企業様は実習状況の報告をする「実施状況報告書」の提出が必要になります。
企業様は申請、準備ともに団体監理型での技能実習生の受入であれば、監理団体の都度手厚いサポートを受けながら、技能実習生を安心して受け入れられ、実習期間の終了時まで技能実習の適正な実施が可能になります。
