技能実習生と会社にとって監理団体とは？

技能実習生を団体監理型で受け入れる場合には、企業様は監理団体の指導を受けつつ、技能実習を実施することになります。

監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすことがその役割となっています。監理団体が監理事業を行う場合は、主務大臣である法務大臣と厚生労働大臣の許可を受けなければならないこととされており、監理団体として満たさなければならない要件が、技能実習法及びその関連法令に定められています。 すなわち監理団体とは技能実習生を受け入れる際の国に認められた専門機関であると言えます。

では技能実習生と会社にとって監理団体とは？ですが、先に会社にとっての監理団体の具体的な役割をご説明します。

監理団体は煩雑な技能実習計画の提出に対する指導を会社に行ったり、認定された技能実習計画に従った技能実習を会社が実施しているかの監理を行ったり、監理団体の業務の実施に関する基準に従って業務を実施しています。

特に、実習実施者である会社に対して認定された技能実習計画に従って適切な技能実習実施状況を確認し、技能実習法・出入国管理及び難民認定法のほか、労働関係法令の違反の有無について監査を行うことが監理団体の主たる業務となります。

監理団体は、監査を行った結果について監査報告書を作成し、外国人技能実習機構に提出します。また、違反等を見つけた際には、注意を促しつつ、場合によっては最寄り労働基準監督署や外国人技能実習機構に通報しなければならない義務を負っています。

このように聞くと監理団体は会社に対して監査を行う、煩わしい機関のように感じるかも知れませんがそうではありません。監理団体は技能実習が適正に行われているか確認する監査を行うことができる程の十分な知識があり、実際に実習をスムーズに行うためのノウハウを持っています。例えば技能実習法・出入国管理及び難民認定法・労働関係法令などの法改正があった場合には、法改正の連絡や実際の対応方法を教えるなど言わば「学校の先生」のような役割を果たしています。会社側は監理団体に相談することで監理団体が持っている知識やノウハウを十分に利用することができます。

では技能実習生に対しての監理団体の役割はといいますと監理団体は、技能実習生に対し各監理団体が企画立案した「入国前講習」及び「入国後講習」を実施します。

「入国前講習」は、技能実習生の母国において1ヶ月以上かつ160時間以上の課程で下記の①②④を教育します

「入国後講習」は、第1号技能実習期間（1年間）の6分の1以上（約2ヶ月以上）を行うことが義務付けられていますが、「入国前講習」を1ヶ月以上かつ160時間以上の課程で実施した場合は、第1号技能実習期間（1年間）の１２分の１（約1ヶ月）に短縮されます。「入国後講習」は、実習実施者である会社での技能実習の開始前に、下記の①～④のすべての科目について、座学形式で実施する必要があります。

①日本語

②日本での生活一般に関する知識

③技能実習生の法的保護に必要な情報

④日本での円滑な技能等の修得等に資する知識

このように技能実習生が技能実習を安全に行うことができるよう、技能実習生を教育する立場でもあります。

また技能実習生と会社の間である第三者の立場で技能実習生や会社側の困っていることやトラブルの解決にあたります。この役割が技能実習を円滑に行って行くためには最も大切なものになります。長い技能実習期間の中では大なり小なりトラブルなどが起こります。その中で技能実習生の困っていることを相談しやすくするため、会社の要望を技能実習生に相違なく伝えるためなど、監理団体は技能実習生と同じ母国の翻訳・通訳・相談のスタッフを雇用しています。翻訳・通訳・相談のスタッフを通じて会社と技能実習生の間で勘違いが生まれることなく、互いに理解し合って技能実習が行うことができます。

技能実習生の受入を企業様がどの監理団体に依頼しようか迷っているのであれば、技能実習生と同じ母国の翻訳・通訳・相談のスタッフをしっかり雇用している監理団体を選ぶことが技能実習の成功への道となります。